沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また、事業所数は県が指定を行っており、指定の要件を満たした場合に事業所の認可を行っているという状況との答弁がありました。 次に、今後の取組や見通しについてはとの質疑に対し、療育支援が必要な児童に、適切なサービスが行き渡るように支給決定をすることに加え、事業所のサービス提供の質を向上するというところに力を入れていきたい。
また、事業所数は県が指定を行っており、指定の要件を満たした場合に事業所の認可を行っているという状況との答弁がありました。 次に、今後の取組や見通しについてはとの質疑に対し、療育支援が必要な児童に、適切なサービスが行き渡るように支給決定をすることに加え、事業所のサービス提供の質を向上するというところに力を入れていきたい。
令和３年経済センサス活動調査の結果において市内事業所数は、速報値で3,515事業所となってございます。コロナ禍における市独自の経済支援策としましては、令和２年度から令和３年度の２か年間で、事業数15事業、事業費にしまして約９億500万円近くの事業を実施いたしました。その中で助成金事業としましては、宜野湾中小事業者応援助成金事業など６事業を実施し、交付件数は3,905件でございました。
障害者総合支援法の施行当初は、事業所数も相談支援専門員の数も少ない状況でしたが、その後、徐々に相談支援事業所の開設数の増加とともに、相談支援専門員の人数も増えてきております。一方、障がい福祉サービス需要も年々増加し続けており、依然として相談支援専門員の確保が厳しい状況が続いております。
これ対象地域ということで、これは人口規模、それから人口密度、事業所数、こういうものを参考にしながら、人材確保に特に支援が必要な地域として知事が判断するということになっております。事業協同組合、この参加団体の組合の申請に基づきまして、これは都道府県知事が認定するということになっておりますけども、これが産業別の形ができるのかどうか、その辺については今ちょっと確認はしておりません。
43ページの３款１項８目障害者福祉費、説明欄03介護給付費等事業１億6,331万2,000円の増につきましては、事業所数や利用者数の増により、就労継続支援費や放課後児童デイサービス費等に関して今後給付費の不足が見込まれることから、不足となる給付費の補正増などを行うものでございます。 48ページをお願いいたします。
現時点で契約している事業所数としましては、約10か所ございます。 産後ケアは、助産師等の専門職が療養上の世話や心身のケア、育児サポート等を行うため、施設に宿泊する宿泊型と施設で日中を過ごすデイサービス型、居宅に訪問するアウトリーチ型の中から申請により市民が選択し、利用決定後に利用することとなります。
六、七年前に比べまして事業所数は増加しており、利用定員が増え利用しやすくなったり、利用する事業所の選択肢が増えたりと環境は整ってきている状況ではありますが、同時に支給決定人数も右肩上がりで増えていることもあり、事業費の増加や事業所の利用定員の不足などが今後懸念されております。状況を確認し、事業所とも情報交換等、連携を図りながら障害児通所支援事業を進めていきたいと考えております。
この交付金の配分額につきましては、人口、それから事業所数、財政力、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を勘案して国によって算定されまして、本市については12月下旬に５億236万1,000円の交付限度額が示されております。これを受けまして、今回補正で計上をしております。
当局より、今までは市内介護事業所の提供体制の早期整備を優先するため手数料徴収を見送っていたが、事業所数も増え審査に時間がかかり膨大な事務量となっていること、また他市の８保険者で手数料を徴収していることから本市も条例を改正し徴収を行いたいとの説明がありました。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 ○議長（金城寛） 委員長報告に対する質疑を許します。 お諮りいたします。
今、各事業所の利用者数と事業所数をお伺いいたします。 ◎福祉部長（金城満） 再質問にお答えします。 現在、市内にある就労支援事業所は21事業所となっております。利用者数については、各事業所には市外の利用者もおり把握が困難です。就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型の市外の施設利用を含めた支給決定者数でお答えさせてください。令和３年10月末現在で434名となっております。
３款１項８目障害者福祉費、説明欄03介護給付費等事業４億1,617万1,000円の増につきましては、事業所数や利用者数の増のほか、就労継続支援費や放課後児童デイサービス事業等に関して、国のコロナ禍への対策として通常のサービス請求内容が緩和されたことなどの要因により大幅に給付費が増加し、今後不足が見込まれることから各給付費の補正増を行うものでございます。 41ページをお願いします。
この執行率でございますが、市が想定する事業所数に対しての申請率というのが、今現在63％、これもありまして今回受付の期間を５月末まででしたが６月いっぱいまで延長するとしております。それで何とか対象である事業所、できるだけの事業所に給付をしていきたいと考えております。
まず、放課後等デイサービスの市内事業所数と利用児童数についてお伺いします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。放課後等デイサービス市内事業所数につきましては、令和２年12月１日現在で30事業所となってございます。放課後等デイサービスを利用しています児童数は、令和２年12月の利用人数で申し上げますと662名の利用となってございます。
市内に放課後等デイサービスを提供する事業所は23か所で事業所数も年々増加しており、支援の充実が図られていると認識しております。 ◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 今、人数は言いましたか、すみません、聞き取れなかったので、ごめんなさい。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） 放課後等デイサービスの決定者は239名となっております。 ◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 239名の児童の認定者がいます。
◆４番（伊敷光寿議員） －再質問－ ⑯事業所数について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 事業所数につきましては、平成31年度の目標値を2,300社に設定しております。達成状況につきましては、目標年である令和元年時点での事業所数は、経済センサス基礎調査結果で2,718社と目標を達成している状況でございます。
また、障害者福祉サービスの量的確保にも取り組み、町内の事業所数もグループホームや障害児通所支援事業所を中心に増えてきていますが、今後は、サービスの質的確保に一層取り組む必要があります。 本町福祉課においては、令和３年度からスタートする第６期障害福祉計画及び第２期障がい児福祉計画に基づき地域生活支援拠点等の整備及び相談支援体制の更なる充実強化に取り組んでまいります。
まず、うるま市の訪問介護事業所数、そして利用者数、介護給付費額、介護認定者数の推移について伺います。そして高齢者ニーズに見合う居宅介護、訪問介護など、そういった事業所が増えてきていると思うのですが、介護サービス等は十分に提供できているのか、担当する部局、行政としての見解を伺います。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
まず、シルバーパスポートカードの登録事業所数が増加した理由でございますが、シルバーパスポートカードにつきましては、これは平成30年度３月議会になるのですが、真喜志晃一議員より御提言がございまして、商工会を通してチラシ同封等でこういったシルバーパスポート協力事業者を募ったらどうかという御提言がございまして、令和２年６月に宜野湾市商工会と調整し、広報紙への協力事業者の募集のチラシを同封させていただきました
また、通所介護サービス提供事業所数、人口10万人当たりでは、うるま市約42.5ポイント、北海道約14.5ポイント、うるま市が28ポイント多くなっております。これらのことから、給付費の差につきましては、在宅における通所介護の給付費及び提供事業所の数が大きな要因と考えております。
一方、歳出においては、新型コロナ感染症の影響を受け不用となった事業費等を減額した上で、２款総務費に新庁舎建設工事（強電設備）再契約に伴う工事費不足分として２億6,690万円、３款民生費で障がい福祉サービス事業所数の増に伴う介護・訓練給付費2,989万1,000円、認可保育園運営補助金等の増額に伴う児童運営費8,200万1,000円、６款農林水産業費では乳業施設高度化整備事業６億6,819万9,000